個人情報保護に関する規則

1.基本理念

(1)規則の目的

当法人の全職員は、この規則及び「個人情報の保護に関する法律」、「同施行令」、厚生労働省「医療・介護関係者事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に基づき、患者とその関係者(以下、「患者等」という)に関する個人情報を適切に取り扱い、患者等から信頼される医療機関であるよう努力していくことを目的とする。

 

(2)他の病院規則との関係

当法人における患者の個人譲歩の取り扱いに際しては、この規則のほか、当法人の「診療情報の提供に関する指針」も適用されるものとする。

資料情報の提供について疑義がある場合には、前段に挙げた規定のほか、日本医師会「診療情報の提供に関する指針」並びに厚生労働省「診療情報等に関する指針」も参照するものとする。

 

(3)守秘義務

すべての職員は、その職種の如何を問わず、当法人の従業者として、職務上知りえた患者の個人情報を、正当な事由なく第三者に漏らしてはならない。当法人を退職した後においても同様とする。また、すべての職員は、この義務を遵守することを書面によって誓約しなければならない。

 

 

2.用語の定義

この規則において使う用語の定義は、以下の通りとする。

①個人情報

生存する患者等の個人を特定することができる情報のすべて。氏名、生年月日、住所等の基本的な情報から、既往症、診療内容、受けた処置の内容、検査結果、それらに基づいて医療従事者がなした診断、評価、監察等までをも含む。

※個人情報の例示

診療録、処方箋、手術記録、看護記録、検査所見記録、X線写真、紹介状、診療要約、調剤録等の診療記録。検査等の目的で患者から採取された血液等の検査体の情報。介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録。職員(研修医、各部門実習生を含む)に関する情報(採用時の履歴書、身上書、職員健診記録等)。ただし、医療においては死者の情報も個人情報保護の対象とすることが求められており、当院では個人情報と同様に扱う。

 

②診療記録等

特定の個人情報を一定の規則(たとえば50音順、生年月日順など)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態にしているものをいう。紙媒体、電子媒体の如何を問わない。

 

③匿名化

個人情報の一部を削除または加工することにより、特定の個人を識別できない状態にすること。匿名化された情報は個人情報としては扱われない。ただし、その情報を主として利用するものが、他の情報と照合することによって容易に特定の個人を識別できる場合には、匿名化は不十分であると評価される。

 

④職員

当法人の業務に従事する者で、正職員のほか、属託職員、派遣職員、臨時職員を含む。当法人と業務委託契約を締結する事業者に雇用され、当法人から委託された業務に従事する者については、委託先事業者においてこの規則に準じた取り扱いを定め、管理するものとする。

 

⑤開示

患者本人または別に定める関係者に対して、これらの者が当法人の保有する患者本人に関する情報を自ら確認するために、患者本人等からの請求に応じて、情報の内容を書面で示すこと。書面として記録されている情報を開示する場合には、そのコピーを交付することとする。

 

 

3.個人情報の取得

(1)利用目的の通知

職員は、患者等から個人情報を取得する際には、その情報の利用目的、当該情報を第三者に提供する場合について、あらかじめ患者に通知しなくてはならない。ただし、初診時に通常の診療の範囲内での利用目的、第三者提供の内容を通知する場合には、院内掲示および外来受付において説明文書を交付することを持って変えることができる。

 

(2)利用目的の変更

前項の手順に従っていったん特定した利用目的を後に変更する場合には、あらためて患者に利用目的の変更内容を通知し、または院内掲示等によって公表しなくてはならない。ただし、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えることのないよう留意しなくてはならない。

 

 

4.診療記録等の取り扱いと保管

1)紙媒体により保存されている診療記録等

(1)診療記録等の保管の際の注意

診療記録等の保管については、毎日の業務終了時に所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意しなくてはならない。

 

(2)診療記録等の利用時の注意

患者の診療中や事務作業中など、診療記録等を業務に利用する際には、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するとともに、記録の内容が他の患者など部外者等の目に触れないように配慮しなくてはならない。

 

(3)診療記録等の修正

いったん作成した診療記録等を後日書き改める場合には、元の記録が判別できるように二重線で抹消し、訂正箇所に日付および訂正者印を押印するものとする。この方法によらずに診療記録等を書き改めた場合には、改竄したものとみなされることがあるので十分留意しなければならない。

 

(4)診療記録等の院外持ち出し禁止

診療記録等は原則として院外に持ち出してはならない。ただし、職務遂行上やむを得ず持ち出す場合には、所属長の許可を得ることとし、返却後にも所属長の許可を得なくてはならない。所属長は、所管する診療記録等の院外持ち出し返却に関して、日時、利用者、持ち出しの目的等を記録し、5年間保管しなければならない。

 

(5)診療記録等の破棄

法定保存年限を経過した診療記録を廃棄する場合には、裁断または溶解処理を確実に実施しなければならない。また、当法人で保管中の診療記録等において、安全かつ継続的な保管が困難な特別な事由が生じた場合には、院長はその記録類の取り扱いについて、速やかに当法人を所管する保健所と協議するものとする。

 

 

2)電磁的に記録されている診療記録等

(1)コンピュータ情報のセキュリティの確保

診療記録等をコンピュータを用いて保存している部署では、コンピュータの利用実態等に応じて、情報へのアクセス制限等を適宜実施するものとする。また、通信回路等を経由しての情報漏出、外部からの不正侵入等の被害を未然に防ぐよう、厳重な措置を講じるものとする。特に、職員以外の者が立ち入る場所またはその近くにおいてコンピュータ上の診療記録等を利用する際には、モニターに表示された画面を通じて患者の個人情報が本人以外の外部の者の目に触れることがないよう留意しなくてはならない。

 

(2)データバックアップの取り扱い

コンピュータに格納された診療記録等は、機械的な故障等により情報が滅失したり見読不能となることがないよう、各部署で適宜バックアップの措置を講じること。また、バックアップファイルおよび記録媒体の取り扱い、保管は、各部署の責任者の管理のもとに厳重に取り扱うものとする。

 

(3)データのコピー利用の禁止

コンピュータ内の診療記録等の全部または一部を、院外での利用のために、他のコンピュータまたは記録媒体に複写することは原則として禁止する。ただし、職務遂行上やむを得ない場合には、所属長の許可、管理のもとに行うことができる。その場合において、複写した情報の使用が完了した時には、速やかに当該複写情報を記録媒体等から消去するものとする。

 

(4)データのプリントアウト

コンピュータ等に電磁的に保存された個人情報をプリントアウトした場合には、紙媒体の診療記録と同等に厳重な取り扱いをしなくてはならない。使用目的を終えたプリント紙片は、裁断または溶解処理など、他の者が見読不可能な状態にして速やかに廃棄しなくてはならない。

 

(5)紙媒体記録に関する規定の準用

電磁的な保存がなされている診療記録等の取り扱いについては、[4-1)-(1)]ないし[4-1)-(5)]の規定の趣旨も参酌して準用する。

 

3)診療および請求事務以外での診療記録等の利用

(1)目的外利用の禁止

職員は、法律の定める利用目的の制限の冷害に該当する場合を除き、あらかじめ患者本人の同意を得ないで[3-(1)]で特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、患者の個人情報を取り扱ってはならない。

 

(2)匿名化による利用

患者の診療記録等に含まれる情報を、診療および診療報酬請求事務以外の場面で利用する場合には、その利用目的を達成しうる範囲内で、可能な限り匿名化しなければならない。

 

 

5.個人情報の第三者への提供

(1)患者本人の同意に基づく第三者提供

患者の個人情報を第三者に提供する際には、[3-(1)]に基づいてあらかじめ通知している場合を除き、原則として本人の同意を得なければならない。法令に基づく第三者提供であっても、第三者提供をするか否かを当院が任意に判断しうる場合には、提供に際して原則として本人の同意を得るものとする。

 

(2)患者本人の同意を必要としない第三者提供

[5-(1)]の規定にかかわらず、以下の場合には個人情報の保護に関する法律第22条の規定により、本人の同意を得ることなく第三者に提供することができる。

①法令上の届出義務、報告義務に基づく場合。主な事例として別表1を参照。ただし、これらの場合においても、できる限り第三者提供の事実を患者に告知しておくことが望ましい。

②意識不明または判断能力に疑いがある患者において、治療上の必要性から病状等を家族、関係機関等に連絡、紹介をする場合。

③地域がん登録事業への情報提供、児童虐待事例についての関係機関への情報提供が必要であり、かつ本人の同意を取得することが困難な場合。

④その他法令に基づいて国、地方公共団体等の機関に協力するために個人情報の提供が必要であり、かつ本人の同意を取得することにより、当該目的の達成に支障を及ぼす恐れがある場合。

 

 

6.個人情報の本人への開示と訂正

(1)個人情報保護の理念に基づく開示請求

当院の患者は、当院が保有する自己の個人情報について、書面に基づいて開示を請求することができる。また、院長は、患者から自己の個人情報の開示を求められた場合には、主治医、記録作成者、その所属長らを含む検討委員会において協議のうえ、開示請求に応じるか否かを決定し、開示請求を受けた時から原則として10日以内に書面により、開示を拒む場合にはその理由も付して、請求者に回答するものとする。

 

(2)診療記録の開示を拒みうる場合

[6-(1)]の規定に基づく協議において、患者からの個人情報の開示の求めが、以下のいずれかの事由に該当すると判断された場合には、院長は開示を拒むことができる。

①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

②当院の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

③開示することが法令に違反する場合

 

(3)診療記録の開示を求めうる者

当院の規定に基づいて患者の診療記録の開示を請求しうる者は、以下の通りとする。

①患者本人

②患者の法定代理人

③患者の診療記録等の開示請求をすることについて患者本人から委託を受けた代理人

 

(4)代理人からの請求に対する開示

代理人など、患者本人以外の者からの開示請求に応ずる場合には、開示する記録の内容、範囲、請求者と患者本人との関係等につき、患者本人に対して確認のための説明を行うものとする。

 

(5)内容の訂正、追加、削除請求

当院の患者が、当院の保有する、患者本人に関する情報に事実でない内容を発見した場合には、書面により訂正、追加、削除(以下訂正等という)すべき旨を申し出ることができる。院長は、訂正等の請求を受けた際には、主治医、記録作成者、その所属長らを含む検討委員会にて協議のうえ、訂正等の請求に応じるか否かを決定し、訂正等の請求を受けた時から原則として3週間以内に、書面により請求者に対して回答するものとする。

 

(6)診療記録等の訂正を拒みうる場合

[6―(5)]の規定に基づく患者からの個人情報の訂正等の求めが、以下のいずれかの事由に該当する場合、院長は訂正等を拒むことができるものとする。

①当該情報の利用目的から見て訂正等が必要でない場合

②当該情報に誤りがあるとの指摘が正しくない場合

③訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

④対象となる情報について当院には訂正等の権限がない場合

 

(7)訂正等の方法

[6-(5)]および[6-(6)]の規定に基づいて診療記録等の訂正等を行う場合には、訂正前の記載が判読できるよう当該箇所を二重線等で抹消し、新しい記載の挿入を明示し、併せて訂正等の日時、事由等を付記しておくものとする。訂正等の請求に応じなかった場合においても、請求があった事実を当該部分に注記しておくものとする。

 

(8)利用停止等の請求

患者が、当院が保有する当該患者の個人情報の利用停止、第三者提供の停止、または消去(以下利用停止等という)を希望する場合は、書面によりその旨を申し出ることができる。院長は、利用停止等の請求を受けた際には主治医、記録作成者、その所属長らを含む検討委員会にて協議のうえ、利用停止等の請求に応じるか否かを決定し、請求を受けた時から原則として1週間以内に、書面により請求者に対して回答するものとする。

 

(9)「診療記録の提供に関する指針」に基づく開示

患者からの診療記録等の開示請求が、医師・医療機関と患者との信頼関係の構築、疾病や治療に対する正しい理解の助けとなることを目的としたものである場合には、当院の「診療情報の提供に関する規定」および日本医師会「診療情報の提供に関する指針」にもとづいて対応するものとする。

 

 

7.規定の見直し

この規定は、制定後少なくとも2年毎に1回見直すものとする。

 

 

 

2012年3月改定

 

 

別表1 患者本人の同意を必要としない第三者提供事例

医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例(法令に基づく場合)

(医療機関等の場合)

○法令上、医療機関等(医療従事者を含む)が行うべき義務として明記されているもの

・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条)

・特定生物由来製品の製造承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供(薬事法第68条の9)

・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力(薬事法第77条の3)

・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告(薬事法第77条の4の2)

・医師等による特定医療用具の製造承認取得者等への当該医療用具利用者に係わる情報の提供(薬事法第77条の5)

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告(薬事法第80条の2)

・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師への疑義照会(薬剤師法第24条)

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供(薬剤師法第25条の2)

・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出(麻薬及び向精神薬取締法第58条の2)

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等(健康保険法第76条等)

・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知(保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等)

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応(保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等)

・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供(老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第19条の4)

・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等(保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等)

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知(保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条)

・医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出(母体保護法第25条) -46-

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告(児童虐待の防止等に関する法律第6条)

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告(児童福祉法第25条)

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)第25条)

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供(医療観察法第37条等)

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供(医療観察法第99条)

・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等(医療観察法第110条・第111条)

・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院者等に係る定期的病状報告(精神保健福祉法第38条の2)